よくあるご質問

Q&A
Q
相談したいのですが、どのようにすればよろしいでしょうか？
A
ご相談は、こちらの「お問い合わせ」ページよりご連絡ください。
原則、２営業日までにご連絡させていただきます。
また、お電話でのご対応も可能ですので、下記連絡先までご連絡ください。

045-532-9828

【受付時間】10:00~17:00【休日】土日祝

Q
相談するにあたり、用意するものはありますか？
A
＜労働基準監督署　臨検調査＞
・就業規則、賃金規程等の社内規則
・労働者名簿
・賃金台帳、給与明細一覧等
・出勤簿、タイムカード等
・３６協定届、その他労使結んだ協定書
・労働条件通知書、雇用契約書
・健康診断の記録
・安全衛生管理体制の選任、設置、活動等の記録
・その他
＜年金事務所　調査＞
・労働者名簿
・賃金台帳、給与明細一覧等
・出勤簿、タイムカード等
・労働条件通知書、雇用契約書
・就業規則、賃金規程等の社内規則
・資格取得届、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届等事業主控え
・源泉所得税の領収証書、源泉徴収簿
・その他

※ご用意できるもののみで構いません。
Q
土日祝日に相談させていただくことも可能ですか？
A
はい。
平日にご都合が合わない場合や、緊急の案件の場合には、土日祝日も対応しております。
お気軽にお問合せくださいませ。/div>
Q
対応地区の制限はありますか？
A
神奈川県・東京都・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・静岡県・山梨県以外の地域にも
対応させていただいております。
お気軽にお問合せくださいませ。
Q
調査の当日は立会っていただけるのでしょうか？
A
もちろんです。
調査完了まで責任をもってサポートさせていただきます。
Q
繁忙の為、調査に行くことが難しいのですが。
A
当事務所では、調査立会だけでなく、企業様の代わりに調査対応もさせていただいております。
終了後にご報告及び今後のアドバイスをさせていただきますので、安心して本業に専念いただけます。
Q
他社の調査の話を聞き、心配なのでいろいろ社内の規則などを見直したいのですが。
A
当事務所は、調査の対応だけでなく、「労務対策」にも力を入れております。
「労務対策」とは将来のリスクを回避するための予防とお考えください。

また、特にＩＰＯなどをお考えの際、人事労務面整備は必須項目となりますので、お早目にご相談ください。
Q
ウチの会社は、スタッフの数も少ないので調査なんて入りませんよね。
A
いいえ。
私はこれまで、多くの調査の対応を行って参りましたが、スタッフ数が１０名未満の事業所に対しても
相当数経験しております。
また、年金事務所の調査に関しましては、スタッフ０人で役員しかいない事業所に対しても調査が入り、
ご対応させていただいたことが多数ございます。

事業規模は全く関係ないとお考えください。
Q
今回の調査を機に、給与計算をやっていただきたいのですが。
A
はい。ご対応させていただきます。
私は社会保険労務士事務所や税理士事務所の勤務時代に多数の給与計算業務を行って参りました、
給与計算のスペシャリストでもあります。
給与計算は労働法の専門家である「社会保険労務士」こそ適任であると考えます。
ご安心してお任せください。